こんにちは。はしまさです。
最近の近況について、冒頭いつも話をしていましたが、トレードと違う話は、もしかしたら皆さんはあまりよく思っていないかと思いましたので、別のブログへのリンクに変えました。
ということで、ゴルフなどのほんとただの日記については、こちらをご覧いただき、楽しんでください！
さて、ドル円相場について、多くの方が驚いたのではないでしょうか。
すでに情報を得ている人は、知っていると思いますが、日米同時にレートチェックをしたとの情報がありましたね。
その影響で、大きく円高に動き、１５５円台まで急激に進みました。
今後のトレード、特に1月26日以降、この1週間は緊張の中のトレードになると思われます。
ということで、いつ為替介入が入る可能性があるのかを含めて、情報を収集しながら、トレードのシナリオを考えていきたいと思います。
先週の振り返り
とはいえ、先週の振り返りをいつも通りしていきます。
先週の記事は、こちら。
先週まで、私の中では、まだ為替介入は先だと考えていました。
とはいえ、上値は思いトレードになるとも予想していました。
また、もう少し具体的にいうと、ドル円は１５８.７円を超えてくると考えていました。
その中で、安定して１５8.7円を上に抜けたら、１６０円付近まで上昇するというシナリオを考えていました。
実際は、１５９円を上抜けしきれないトレードが続いていたので、この想定は、間違いではなかったかなと考えています。
では、なぜ急激に円高に進んだのか。
これは、SNSを含む情報を確認したところ、
・日本側のレートチェック
・米国側のレートチェック
以上2点が実施されたため、円高に動いたと思われます。
これは、誰もが想定していなかった、日米協調介入を示唆させる動きだったことから、ロングポジションを持っていた機関投資家が、一斉に売りに入った、このような流れでしょう。
このタイミングで多くの人がロングポジションを解消し、ショートポジションを持つなどもあったと考えること、売りが売りを呼び、大きく下げたと考えられます。
＜先週の予想チャート＞
＜先週の実績チャート＞
※レートチェックとは
日銀が銀行などの市場参加者に取引水準に関して問い合わせること。レートチェックでは市場参加者に実際の為替介入と同様の注文を出した上で現在の売値や買値を提示させ、その後に「ナッシング（注文をキャンセルする）」と伝える。「ナッシング」の代わりに外貨を買ったり売ったりする意思を伝えれば為替介入が成立するだけに、レートチェックは介入の準備段階として意識される。
ドル円相場は、介入を警戒
注目の1月最終週のトレードシナリオを考えていきましょう。
ニュース記事は、このような情報が掲載されています。
日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。記者会見で植田和男総裁が利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから円相場は159円23銭近辺まで下落した。その後、日本の当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとのうわさが広がると、円買い・ドル売りが入った。
ニューヨーク市場では「『米国当局がレートチェックに踏み切った』とのうわさが広がっている」（邦銀の為替ディーラー）との指摘があり、円相場は一段と上げ幅を広げた。日米での協調介入の可能性が意識され、円売りの持ち高を手じまうための円買い・ドル売りが進んだ。
前日比2円65銭円高・ドル安の1ドル=155円70〜80銭で取引を終えた。ロンドンの金融仲介業者は「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が（為替介入の前段階となる）レートチェックをしている」と明かした。一部金融機関も確認しているという。過度の円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方から、円を買い戻す動きが勢いづいている。
日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁の記者会見では追加利上げに積極的な姿勢を示さなかったことから、記者会見終了後の米東部時間午前2時30分（日本時間午後4時30分）すぎに円相場は159円台前半まで下落した。その後10分程度のうちに円相場は一時157円台前半まで急騰した。
ベッセント氏は最近、円安や金利の急騰など日本の金融市場の動向を警戒していた。財政懸念から日本の30年物国債など超長期債の利回りが急上昇（債券価格は急落）し、20日には米国にも波及する形で国債利回りが上昇した。ベッセント氏はこの上昇について「日本からの波及効果を分離して考えることは非常に難しい」と強調していた。
日本の市場では高市早苗氏が自民党総裁に選出された25年10月以降、積極財政への懸念もあり円安傾向が再加速。円安は物価の押し上げにつながるため、日銀の利上げを織り込む形で金利も全般的に上がった。円安が金利上昇を主導するという構図が目立っていた。
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日本の金利上昇を抑える手段としては日銀の国債買い入れなどが考えられる。しかし消費税減税が衆院選の柱となっている状況で日銀が金利を抑え込むと、財政政策をサポートするかのような印象を市場に与えてしまう。その場合、円が急落するシナリオもあり得る。
SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「日銀の国債買い入れはリスクが大きすぎる」と指摘。そのため「金利上昇の一因である過度な円安を防ぐための現実的な選択肢として、日米双方がレートチェックの実施で一致した」とみる。
日銀は23日公表した1月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度と26年度の実質成長率の見通しを前回の25年10月予測からそれぞれ0.2〜0.3ポイント引き上げた。米関税政策に伴う世界経済の下振れ懸念が薄れたほか、高市早苗政権の経済対策、さらに26年春も高水準の賃上げが続くことのプラス効果を織り込んだ。
高市政権は物価高対策でガソリンや電気・ガスの価格を抑制し、表面上の物価上昇率には下押し圧力がかかる。だが、23日に記者会見した植田和男総裁はこうした対策が「可処分所得にプラスの影響を与えて消費を下支えする」と指摘。成長率を押し上げ、一時的な変動要因を除く基調的な物価にも「プラスの影響を与える」と語った。
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当面の注目点は、企業が賃上げで増えたコストを商品・サービス価格に転嫁する動きがどれだけ広がるかだ。特に新年度入りする4月は企業が価格改定に動きやすい時期となる。
植田氏は「賃金の価格転嫁が（販売）価格上昇の理由だとするヒアリング結果が非常に増えている」と指摘した。そのうえで企業の値上げの広がりは「必ずしも次の利上げ判断の最も大事な材料ではないが、一つの材料ではある」と述べた。
ニュースを読んでいると、日銀の植田総裁の会見後、政策金利の追加利上げはなく、政策金利据え置きの官衙を示したことで、円安が進行しました。
これを想定していた日本政府がレートチェックをすることで、円高へ叩き落とした動きになっています。
また、今回は、過去の事例から日本単独の為替介入の効果は薄いことが証明されているため、事前に米国側と協調してレートチェックをする意向を固めた上での流れであることが読めます。
つまり、これにより日米では、その強固な関係（同盟国）から、今回ドル円相場を監視しているという発表をしたことになります。
米国側は、ドルが世界的にも強く、輸出よりも輸入が多く、貿易赤字の解消が難しい状況が続いています。
関税により輸入商材が高くなることで、内需拡大、輸出を増やすなどの貿易黒字化を目指していますが、とはいえ、関税は物価高につながり、インフレの抑制にならない＝政策金利を引き下げられない、という苦しい状況が続いています。
一方、日本側は、円安による物価高が続き、それに合わせて政策金利を引き上げてきているものの、コストプッシュ型のインフレにより、内需の拡大が十分に備わっていない。特に、給与水準の引き上げが難しい、という背景から、日本国内でも可処分所得を上げる対策として、ガソリンの暫定税率を撤廃しています。
加えて、高市政権になり、消費税減税によるさらなる可処分所得の増加を考えている一方で、消費税減税により不足する財源をどうするのか、という議論に発展しています。赤字国債を発行することでこれまでは賄ってきましたが、これは日本の債務残高を上昇させることにつながり、日本国債の格付けが下がり、これにより長期金利の上昇を招く可能性があります。
となると、結果的に日本円が売られ、円安が進むという流れに戻ってしまいかねません。
これら背景より、日米の利害は一致していると言え、今回の協調介入を示唆させる動きに至ったというわけです。
さて、これらを踏まえて、今後のシナリオは、、、１５９円を再び迎えることは無くなった、そう言えるのではないでしょうか。
＜予想チャート＞
さて、今週のトレードは、大きく円高に動き、そこからの反発の戻りは、半分程度あると考えられます。
ただし、その戻りはゆっくりしたものであり、急激に円安へ動くということはありません。
そして、為替介入はいつ入るのか。これが、とても注目度の高い話になります。
現状、日米ともにレートチェックをしていると仮定すると、日米の2つの弾丸が詰め込まれている状況。
いつでも、市場に向けて打ち込む準備ができている状況になります。
では、1月来週週のいつ、為替介入が発生する可能性が高いのか。
結論は、1月28日のFOMC政策金利の発表のタイミングが一番有力になります。
日本時間の4時という明け方であることから、東京市場オープン前で日本のクライアントに迷惑をかけることが薄くなる。かつ、米国の政策金利の発表による市場の動向（様子）を見た上で、叩き落とせる可能性があることが挙げられます。
大穴になるかもしれませんが予想は政策金利据え置きとなりますが、米国側が利下げを行うことと合わせて、為替介入を行うことで、一気に円高に動かすことができるとも予想できます。
もし、為替介入がなければ、今週は日米ともに相場が大きく動かなかったとして様子見を翌週まで引き延ばす動きになることでしょう。
そうなった場合、引き続き警戒を続けるというトレードになると思われます。
チャートで示した通り、週明けは、円安に動くトレードが始まります。
ただし、急激には進まず、日米様子見しながら、緩やかに１５７.５円付近まで円安になります。
ただし、これ以上は円安にはならず、以降、再び円高への動きが始まると考えられます。
よって、週初めはロング、週半ばから、ショートの目線でトレードすると良いでしょう。
経済指標カレンダー（SBI FXトレード）
経済指標カレンダーは、SBI FXトレードを採用してます。
こちらの方が、見やすいため、変更です。
注目の指標発表は、FOMC政策金利の発表です。
為替介入のリスクがある中、時間帯、発表内容、それによる市場の反応が出やすい指標になるかと思います。
衆院議員選を含め、より注目を高く、トレードをしましょう！
最後に
衆院議員の総選挙は、2026年2月8日（日）に行われます。
2026年1月23日に衆院議員が解散されたため、ここから2週間選挙期間になります。
この間、さまざまな、情報が行き交いますので、情報収集とフェイクニュースには注意しながらトレードをすることになります。
これを考えると、2月8日までは、為替介入は入らないのではないか？と個人的には考えているところがあるため、おそらくは様子見相場になると思います。
衆院議員の選挙で、結果どうなるのかによって、日本の為替相場への影響が再び始まると考えると、2月中の為替介入が高い確率で起きるのではないかと感じています。
仮に自民・維新が負けることになったら、とんでもないことになるでしょうが、それはないでしょうね。
