こんにちは、はしまさです。
今日は、インボイス制度が開始してからの状況について、共有したいと思います。
みなさんは、インボイス制度の対応は済みましたか？
今の時点でインボイス番号を取得していない業者は、免税事業者として今後事業を営む覚悟ということなのでしょう。
登録状況が日経新聞に掲載されていましたので、共有します。
インボイス導入後の実態
407万件ほどがインボイス番号を取得済み。
「社」ではないですが、全国には400万社の法人があると言われていることから、多くの法人はインボイス番号を取得し、そのほか一部の免税事業者が課税事業者になったということが想像できます。
日経新聞の記事によれば、もともと免税事業者は300万件あるとのこと。
それを考えると、多くの免税事業者が課税事業者になったのではないでしょうか。
日経新聞：インボイス導入後の実態 「正確さ」より「税収増」か
インボイス制度開始により負担となったこと
インボイス制度の対応に向けて急ピッチで各社進めてきました。
その中で、業務負担が増えたと回答する会社は多く、特に適格請求書かどうかのチェックに時間がかかっていると回答している会社が最も多いことも顕になっています。
日経新聞：新聞記事はこちら
これらの多くが、事前にしっかりと準備をしてこなかったことが影響しているといっても過言ではないでしょう。
早めに対策をしていたら、業務の負担増にも効率を考慮して業務フローを変更できたでしょうし、適格請求書の確認なども慣れておけば、その場ですぐに対応できる仕組みも作れます。
きっと、多くの企業がギリギリまで待てば、猶予期間が追加されるだとか、緩和策が講じられると思っていたのでしょう。
でも、残念ながら、特に目立った緩和策はなく、施行されました。
業務改善を進めることが重要
今だに、反対署名などでインボイス制度を覆そうとする動きがありますが、スタートした制度を廃止するのは相当の労力がかかります。
既に407万件が対応済みという点も含めここから覆すことはできないでしょう。
では、どうすれば良いのか。
取り組むことは、3つ。
・現在の業務の負荷状況を可視化
・あるべき状態の可視化
・ギャップを埋めるアクションプランの策定および実行
以上です。
業務負担が増えたというのは、単にやるべきことを増やしたがために生じたこと。
新しい業務に変更する場合、不要となる業務が必ずあります。
それを削ぎ落とさずに、単純に追加するから業務負担が増えてしまうんです。
もちろん、業務をなくすためには、本当に不要な業務であることを確認し、上長の承認を得る必要があります。
そのため、何が不要で、何が必要なのかを明確に切り分ける必要があります。
具体的な取り組みは、記載しませんが、ぜひ2024年の1つのプロジェクトとして欲しいと思っています。
